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Amazonに死角はないのか?広告業界もマジでアマゾる5秒前?

はじめに

インターネット通販お化け「Amazon.com」は2018年の第一四半期決算で
前年比43%増の売上高510億ドルを達成しました。完全に市場の予想の上であり、
クラウドコンピューティングサービス、広告事業などで荒稼ぎした模様です。

利幅が多くないネットの通販業以外に収益性の高い事業を継続して成長させている事を
投資家、市場へアピールすることに成功しています。

稼ぎに稼いだ営業利益はやはりガンガン開発費用などに投資していくのでしょうか?

今回の業績発表で、トランプ大統領がTwitterでボコボコに叩いたせいで下落していた
Amazonの株は6%の上昇。まさに順風満帆最高潮といった感じでしょうか?

今までGoogleやFacebookにほぼ複占されてきた広告事業に関しても前年比60%増の超成長を遂げました。

今後、広告事業もその手に収めようとするAmazon(ベゾス)はさらなる先に何がみえているのでしょうか?

デジタルマーケティングの歴史

温故知新」ということで・・・

黎明期(1990~1999)

消費者に対してのプロモーションといえばマスメディアを利用するのが一般的で
ラジオ、雑誌、テレビ、新聞のいずれかをいかに有効に利用するかどうかといったところに重点が置かれていました。

企業対企業(いわゆるBtoB)関してもガンガン飛び込みで売上を稼ぐ方法が主流の時代で
”科学的”に分析してアプローチするような今の手法とはかけ離れていました。

1990年代後半にITが普及し始め、インターネット人口も少しずつ増加。

携帯電話も出現し、メールでの広告が登場しました。

成長期(2000~2009)

2000年代に入りデジタルな広告は多様化が進み、結果爆発的な発展を遂げる事になります。

ブログ、mixi、facebook、ニコニコ動画、twitterなど各種SNSがリリースされたのもこの時期です。
SNSが出現したことにより、今までの企業側からの一方的な発信からいち消費者が発信出来るようなりました。

しかしSNSがマーケティングに対してクリティカルな効果を発揮するのはもうちょっと先のお話。

Amazonや楽天などのECサイトが受け入れられはじめたのもこの時期であり、ブルーオーシャンな市場でしたが
あっという間にレッドオーシャンへと変わりました。

インターネット利用者の増加に伴い、検索エンジンの重要性も高まりました。
SEOやリスティング広告へ力を入れる企業も増えてきたと考えられます。

成熟期(2010~2018)

Appleのスティーブ・ジョブズ無双からはじまった成熟期はスマートフォン、タブレットの登場により
デジタルな広告業は複雑化、平均化の二極化を推し進めることとなります。

多種多様な端末それぞれに対してのプロモーションが必要であり、解析、分析、改善などが複雑化しました。
大量の顧客情報を収集し、データ化し顧客の傾向などを分析することも求められるようになります。

一方で消費者は情報が溢れすぎ、自分が必要な情報にたどり着きにくくなり、
消費者が恒常的にアクセスするSNS、ニュースサイトなどにフラットにアプローチすることも必要となりました。

2015年にはインターネット広告が1兆円超え、ますますの発展、成長が見込まれます。

今後、2018年以降は
facebook、Googleが業界を牽引しつつAmazonがどの様に寡占状態である市場に
切り込んでいくが見ものです。

Amazonの広告ビジネスとは

年に1回の株主への書簡には広告事業は大きく取り上げられることはなかったようです。
広告による収益は少しずつ増え続けているとのことですが、CEOのベゾスからすると書簡で取り上げるまでもないということでしょう。
Amazon、でかすぎる・・・

しかし書簡で取り上げないからといって、広告事業をないがしろにしているというわけではなく
商品を増やしたり、利便性の向上など、広告の提供を強化させているんですね~。

更には「Amazon」のブランド価値が高まったことから、広告の価格も右肩上がり。
ヘッドライン検索広告に関しては前年比128%増!成長しかしないなこの企業・・・

また広告と顧客体験の絶妙なバランスを図るために
Amazonの最高財務責任者(CFO)ブライアン・オルサフスキー氏が
「今後プライム・ビデオ(Prime Video)へ広告掲載が増える可能性がある」と語っており、
プライム・ビデオヘビーユーザーの私なんかはおいちょっと勘弁してくれよ状態です。

Amazonが世界中で売りまくった
イロイロな商品の半分以上は第三者企業が販売したもので、これは同時に潜在的な広告主にも成り得るということだし、
Amazonのprime会員が1億人突破というのも、広告を1億人に対してはほぼ確実にアピール出来るという
マジで隙がナサスギルシステムの構築に成功してしまっているではないですか!

このままの勢いでGoogle、Facebookも喰らい尽くす日は近いのではないでしょうか?

戦う小売業者達は・・・

Amazonに広告費を払うものもいれば、「競合のお手伝いなんかしてやるもんか!」てな感じで
広告費絶対払わないマンもいるのが現状のようです。

特に最近Amazonの進出が激しいアパレル、ファッション業界は
Amazonのプライベートブランドのゴリ押しも相まって、不安のパラメーターがぐんぐん上がっているようです。

また消費者はAmazonではリーズナブルな商品を連想しやすいため、高級ブランドなどは特にAmazonでの販売をしたがらない。
一方で大きめなナショナルブランド(リーバイス、ジョンソン・ エンド・ジョンソン、ガルニエ)などはAmazonでの広告費を増やしているそう。

Amazon広告最大の弱点?

「ファーストパーティのリスティングとサードパーティのリスティングの区別が下手くそである」
と米国の経済アナリスト的な偉い人が発言しています。

ナイキがその煽りを食っているらしく、Amazonで販売はしているものの
正規品なので勝手に人が集まって買っていくだろうと、広告は一切使っていないとのこと。
しかしAmazonで検索をかけた場合、検索語句に広告費をかけているサードパーティーの商品が検索上位で表示
されてしまうことがあるみたいです。

Amazonが広告業界を牛耳る可能性は?

  1. Google→検索が強く、ユーザーが探しているものを熟知している
  2. Facebook→ユーザーの好み、嗜好似合わせて広告が打てる。

というデジタル広告業界の2大巨頭に対してAmazonは

ユーザーが何を購入したかを知っている」というある種最強の武器を持っています。

この最強の武器に加えて顧客情報として、ユーザーの消費動向、クレジットカードの情報、
等の膨大なデータを所有しています。

Amazon primeの動画配信と組み合わせることでGoogle、Facebookとも互角に渡り合えるのではないでしょうか?

まとめ

2017年にGoogleとYouTubeの利用をめぐりガチンコの殴り合いを展開していましたが、
Googleの検索ランキングに一喜一憂する必要もないくらい大きくなりすぎてしまったAmazon
にとっては大した問題ではないのかもしれません。

検索、広告市場への本格的な参入がうまく軌道に乗ればAmazonを含め
デジタル広告業界三銃士となるのかもしれませんね!?