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amazonが遂にインドでもeコマース事業を本格発進しました!!

海外メディアの報道によると、まもなくインドのamazonでも自ら商品を仕入れ、消費者に直接販売するスタイルの電子商取引事業が行えるようになるというではありませんか。えっ!amazonならそんなの当たり前でしょ!?という声が聞こえてきそうですが、実はインドにおいてはまだ未発進だったのです。とはいっても、amazonが急成長するインド市場を視野に入れずに、電子商取引事業を怠っていたというわけでありません。amazon.comは2013年6月にインドで「amazon.in(アマゾン・インディア)」を開設し、商品の販売を開始しています。それだけの土台がありながら、何故にamazonは4年もの期間を費やしてeコマース事業を本格発進させたのでしょうか?

アマゾン・インディアの事業は特異な形態だった?

実はインドには小規模小売業者を保護するという目的の外資規制があり、これによってamazonをはじめとする外国企業は、地場企業を介さず、直接消費者に商品を売ることができなかったのですこれに対してamazonは、地場の出店者と消費者を仲介するマーケットプレイス事業と、商品の保管と配送などを代行する「Fulfillment by Amazon(FBA)」事業をインドで行っています。つまりは、商品を仕入れ、販売するのではなく、電子商取引インフラや、倉庫・物流ネットワークなどのロジスティック業務を小売業者に提供し、そのサービス料を得るというビジネスがアマゾン・インディアの事業形態になります

今回の本格発進はインド国内の規制緩和によるもの

2016年より、経済・市場改革に向けた取り組みの一環として外国直接投資の要件が緩和されることになりました。この規制緩和策を受け、amazonはインド当局に事業認可の申請を行っていたのですが、このほどその認可が下りる見通しになったのです。これによって、取り扱い商品が同国内で生産、加工されたものという条件で外国企業が食料品を消費者に販売することが可能になります。この規制緩和で認められるのは、食料品に限られますが、amazonはインド国内で初めて、他国と同様の本格的な電子商取引事業が可能な企業となったのです。

インド事業に50億ドルを投資するamazon

また、amazonは2022年までの今後5年間に50億ドルを投じ、インド全域にわたる食料品の物流ネットワークを構築する計画をしています。投資の期間やその対象など具体的なことは明らかになっておりませんが、物流拠点やクラウドサービスのデータセンター、ソフトウェアのエンジニアリング・開発センターなどに投資を行う計画なのだそうです。

インドにおける小売電子商取引の売上高

なお米国の市場調査会社、eマーケターの推計によると、昨年のインドにおける小売電子商取引の売上高は約160億ドルで、前年比55.5%の伸び。今年はこれが同46.2%増の約234億ドルに拡大するとeマーケターは見ています。

インドにおける小売電子商取引の売上高
2017年 234億ドル(前年比46.2%増)
2016年 160億ドル(前年比55.5%増)
インドにおける電子商取引サービスの利用者の割合

また、インドにおける電子商取引サービスの利用者の割合は、印フリップカート・インターネット(Flipkart Internet)が87%で首位。これに次いで、アマゾン・インディア(Amazon.in)が79%で2位。印スナップディール・ドットコム(Snapdeal.com)が65%の利用で3位となっています。

ビジネス面から見たインドとamazon

既に2010年頃からインドはamazonにとっての大きなマーケットに浮上をしていました。10億人超の人口と、ほぼ手付かずのeコマース市場があったからです。しかしインドという国は、好都合な面と不都合な面の両方を突きつける典型的なケースを持っていました。好都合な面としては、非常に若い国民(人口の65%以上が35歳未満)、上向きの可処分所得水準、携帯電話の高い普及率などがあげられます。一方でインドという国には不都合な面も多く、人口の67%はインフラが遅れた農村地域で暮らしており、インターネット環境を持つ国民は約35%にすぎないといった一面もあり、クレジットカードや当座預金口座よりも、現金でのやり取りが依然として主流であったりもしました。

かつてのインド政府は、自国の小売業者を守ろうという決意の下に厳格な外国直接投資(FDI)政策を定めて、外国企業がオンラインで消費者に直接販売することを禁じておりました。amazonに限らず、どの外国企業も基本的にはインド製の商品の販売を仲介するサードパーティにすぎなかったのです。これらは当時のアマゾン・インディアにとっての大きな課題であり、時に障壁ですらありましたが、決して克服できないものではないとamazonは考えます。そこに革新的なビジネスモデルさえあればよいのだと、amazonは先述のような巨額の投資を現在進行形で行ってきました。そこに、今回の規制緩和という追い風が吹きましたので、インドでのamazonマーケットがこれから驚異的な成長をしていくことは火を見るよりも明らかなのです。

ちなみにアマゾン・インディア版のギフト券はこんな感じです

カードタイプはロゴ以外ほとんど変わりませんが、若干のデザインの違いがなんだかカッコ良く見えます。

ボックスタイプには魔法陣のようなこんなデザインもありました。

グリーティングカードタイプなんてこんなにオリエンタルでお洒落なんですよ。

見てるだけで欲しくなってしまうアマゾン・インディアのギフト券ですが、海外のamazonギフト券は日本では使えませんのでショッピング用途で購入する場合には注意が必要です。現金化の場合も海外のamazonギフト券は買取が不可能な券種となりますのでご注意ください。

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