ブログ一覧

個人消費者だけじゃない!企業をも飲み込むAmazon Businessって?

Amazon Business がフランスでサービス開始されるとAmazon.frが発表。(2018年2月)

実は、日本ではすでに2017年9月20日からサービスが始まっています。
ご存じの方もいらっしゃるかと思います。
アメリカでは、2015年の4月から、ついでドイツ(2016年の12月)、イギリス(2017年の4月)
フランスで5カ国目のサービス展開となります。

ついに法人向けの通販にまでもAmazonが参入してきたことによって
アスクル、MonotaRO、大塚商会、等他日本の企業は
Amazonとのガチンコでの殴り合いが避けては通れなくなりました。

なんにせよ「顧客至上主義」を全力で掲げるベゾスのことなので驚くべきサービスを提供し
この戦いに勝利する気まんまんなのでしょう。

個人消費者にほとんど旨味がないと思われるAmazon Businessですが
せっかくニュースにもなっていることですし紹介していきます。
まぁちょっと見ていってくださいよ・・・お願いします。

もちろん
個人事業主、法人の方は要チェックや!

「Amazon Business」とは?

ものすごーく簡単に言ってしまえば
BtoB取引を専門としたAmazonの新サービスになります。

※BtoBとはBusiness to Businessの略で、法人相手に取引等を行う会社をBtoB企業
と言います。
もうひとつ、よく耳にする
BtoC (Business to Consumer) は一般消費者へ企業ががサービス、商品などの提供を行っています。

その他達
BtoG (Business to Government) →政府御用達的な。。。
BtoE (Business to Employee) →社販という名のノルマ的な。。。?

閑話休題

日本国内の法人向けECサイトといえば「アスクル」が王者であり、超定番といえます。
その商品数はおよそ400万点。
建築現場向けの間接資材通販の「MonotaRO」は1000万点ほどです。

それに比べて、Amazonの商品数はおよそ「2億」点!!
商品数だけみれば圧倒的ですね・・・

「アスクル」は配送が早い、「MonotaRO」はジャンルを「建築関係」に絞って

クリティカルな商品を展開などそれぞれの”売り”があります、が

それにしても
2億ですか・・・すご・・・。

「Amazon Business」が提供するサービス

Amazon Businessマーク

水戸黄門の印籠みたいなものですね。
例えば、我々がAmazonで何か商品を購入する時に商品説明欄に
「Amazonプライムマーク」があるとないとでは、やはり信頼度がグンと違ってきますよね。
Amazon Businessマークは登録表示されている
事業者のアカウントはクオリティ高いですよ~っていうAmazonからのお墨付きみたいな感じです、

が!

当然、その審査基準も厳しいのです。

  • Amazonが定める高基準でのパフォーマンス。

注文の不良率が0.5%以下であること
商品出荷前のキャンセル率が1%未満であること
商品出荷の遅延率が2%未満であること
チャージバック、Amazonマーケットプレイス保証申請、マイナス評価、がほぼないこと

  • Amazon税額計算サービスの利用者は、Amazon免税プログラムを使って、
    免税対象となる購入者を受け付ける。
  • 法人または個人事業主からの注文は、梱包ごとに
    「問い合わせ伝票番号」「納品書」「発注番号」が必要となる。

相当厳しいです・・・が
これだけの審査を通らねばなりません。
逆に、この審査を通過した事業者ならばかなり安心できますね。

Amazon Business販売手数料

出品手数料は「0円」ですが販売手数料はかかります。
販売手数料は出品するカテゴリによって変動しますが
最小8%~最大45%となっています。

カテゴリによっては別途で成約料が発生します。

また、書籍、CD以外で200万点以上出品すると、別途手数料がかかります。

200万点ともなってくると相当な量になりますので
法人、企業でなく個人で展開しているならばあまり気にする必要もないかなと・・・。

法人価格と数量割引

上記サービスを設定することで、法人または個人事業主のみに販売価格が提示できる。

  • 法人価格
    Amazon Businessに登録している利用者に対して優遇される割引。
  • 数量割引
    Amazon Businessに登録している利用者が商品を複数購入するときに適用となる割引。
    ※割引額は出品者が決める。

法人限定出品

こちらのサービスは個人消費者向けには販売価格は設定されず。
法人価格のみが登録、購入者はAmazon Businessに登録した事業者のみとなります。

噛み砕いて言えば、「取扱の難しさ等の理由で、一般の流通にのせられない商品」
ということになるのでしょうか?

メリット

大量出品者は出品が「無料」でできる

販売手数料がかかりますので
この辺は「無料」も当然といったところでしょうか?

「登録事業者」へのみの販売となるので客単価が期待できる

商品を購入できる対象者もAmazonの厳しい審査を突破した事業者に限られるので
大口注文が期待出来ます。

請求書払いが可能

企業間では一般的な「見積書・請求書」を仕様した取引を
Amazonで行えるようです。

【Fulfillment-By-Amazon】の対応が可能

その名も「フルフィルメント by Amazon」
利用者が商品をAmazonの倉庫へ送っておくと、Amazonが商品の
保管、管理、発送、顧客対応、販売を変わりに行ってくれるサービスです。

メリットとしては、Amazonが商品の販促、注文の処理などの事務作業
発送、顧客対応などを肩代わりしてくれるので

利用者がやることといえば在庫の管理、Amazonの倉庫へ商品の発送くらいになります。
圧倒的に運営を効率化できます。

また、自分の商品が「Amazonプライム対象」となるので売れやすくなるという利点もあります。

当然利用手数料はかかりますが・・・

他の事業等と並行してAmazonでSHOPを経営している方には
便利なサービスと言えるでしょう。

税抜き価格を購入者へ表示

通常Amazonでの販売価格は税込みでの表示となりすが、Amazon Businessでは
税抜きでの表示ができるようになっています。

これは事業者からすると
消費税が記載された請求書をAmazonで自動に生成できるというメリットがあります。
税別の請求書も別途発行していた事業者には作業時間が短縮できるという嬉しい仕様になっています。

デメリット

アカウントの開設は無料でできますし、維持費用もなし、商品登録の手間はかかりますが
そこまで作業に時間が取られることもないでしょう。

つまり、デメリットなし・・・!

まとめ

2017年に、日本国内で始まったAmazon Business
最大のメリットは、やはり購入者、販売者両方共Amazon Businessへの
登録者であるために
BtoB販売での大口注文が受けられるというところでしょうか。
法人向け通販への参入を表明しただけで
「アスクル」などの株価を下げるほどの影響力をもつAmazon。

今後、各社との熾烈な争いが予想されますので
サービス内容がどう変わっていくか要チェックですね。